外壁塗装の助成金を活用しよう！申請条件・金額・手続きの流れを徹底解説

「外壁塗装を考えているけど、費用が高くて踏み切れない…」「助成金があるって聞いたけど、自分は対象になるのかな？」そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

実は、外壁塗装には自治体が実施する助成金・補助金制度を利用できる場合があります。条件を満たせば10万円〜20万円程度の支援を受けられるケースが多く、上手に活用すれば大きな節約につながるでしょう。

この記事では、外壁塗装の助成金について、支給金額の相場や申請条件、手続きの流れ、注意点まで詳しく解説していきます。まずはざっくりとした全体像を把握して、ご自身が活用できる制度があるかどうか確認してみましょう。

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外壁塗装の助成金はいくらもらえる？相場は10万円〜20万円

まずは気になる助成金の金額について見ていきましょう。結論から言うと、外壁塗装で受け取れる助成金は10万円〜20万円程度が相場と言われています。ただし、自治体や制度の種類によって金額は大きく異なります。

項目	目安・相場
助成金の支給額	10万円〜25万円（上限）
補助率	工事費用の10%〜25%程度
外壁塗装の費用相場（30坪）	60万円〜100万円
外壁塗装の費用相場（40坪）	80万円〜140万円

※金額は自治体や工事内容によって異なります。最新の情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

例えば、補助率が20%で上限額が20万円の場合、100万円の外壁塗装工事を行えば20万円の助成金を受け取れる計算になります。ただし、すべての自治体で助成金制度があるわけではない点には注意が必要です。お住まいの地域に制度があるかどうか、まずは確認してみることをおすすめします。

助成金活用シミュレーション例

具体的にどれくらいお得になるのか、シミュレーションで見てみましょう。

条件	内容
住宅の条件	築20年・30坪・2階建て・窯業系サイディング
使用塗料	遮熱シリコン塗料
工事費用	85万円（税込）
自治体の助成制度	補助率20%、上限15万円

【計算】
工事費用85万円 × 補助率20% ＝ 17万円
→ 上限15万円を超えるため、助成金は15万円

【実質負担額】
85万円 − 15万円 ＝ 70万円

このように、助成金を活用することで約18%の費用削減が可能になります。さらに遮熱塗料による光熱費の削減効果（年間約5,000円〜15,000円と言われています）も加味すると、長期的にはさらにお得になるでしょう。

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外壁塗装で助成金がもらえる条件とは？

外壁塗装の助成金を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、多くの自治体で共通して設けられている主な条件について解説します。

対象となる工事内容

外壁塗装であれば何でも助成金の対象になるわけではありません。単なる美観目的の塗り替えは対象外となるケースがほとんどです。多くの自治体では、以下のような目的を持った工事が対象となっています。

工事の種類	内容	対象になりやすさ
省エネリフォーム	遮熱塗料・断熱塗料を使用した塗装工事	◎ 最も多い
ヒートアイランド対策	都市部の気温上昇を抑える遮熱塗料の使用	◎ 都市部で多い
住宅性能向上	耐震補強を含む外壁の補修・改修工事	○
空き家活用	空き家のリフォームに伴う外壁塗装	○ 地方で多い
一般リフォーム	地域活性化を目的とした住宅リフォーム全般	△ 自治体による

特に多いのが、遮熱塗料や断熱塗料を使用した省エネリフォームを対象とするケースです。これらの塗料を使用することで、夏は涼しく冬は暖かい住空間を実現でき、電気代の節約やCO2排出量の削減につながります。

遮熱塗料と断熱塗料の違い

助成金の対象となることが多い遮熱塗料と断熱塗料ですが、それぞれ特徴が異なります。

塗料の種類	特徴	効果	価格目安（㎡単価）
遮熱塗料	太陽光（赤外線）を反射する	夏場の室温上昇を2〜3℃抑える	2,500円〜3,500円
断熱塗料	熱の伝導を抑える	夏は涼しく、冬は暖かい	3,500円〜4,500円
一般的なシリコン塗料	標準的な性能	防水・保護	2,000円〜3,000円

どちらの塗料も一般的な塗料より価格は高めですが、助成金を活用することで導入しやすくなります。光熱費の削減効果も期待できるため、長期的に見るとお得になるケースが多いでしょう。

申請者・住宅に関する条件

工事内容だけでなく、申請者や住宅に関しても条件が設けられていることが一般的です。

よくある申請条件

・申請者がその自治体に住民登録をしていること
・市区町村税を滞納していないこと
・申請者本人が居住している住宅であること（賃貸物件は対象外の場合が多い）
・地元（市区町村内）の業者に工事を依頼すること
・過去に同じ制度を利用していないこと
・工事完了後も一定期間（5年〜10年）住み続けること

特に注意したいのが、地元業者への発注が条件となっているケースです。これは地域経済の活性化を目的としており、市区町村外の業者に依頼すると助成金の対象外となってしまう場合があります。

こんな場合は助成金を受けられない可能性が高い

以下に該当する場合は、助成金の対象外となる可能性が高いので事前に確認しましょう。

・すでに工事を開始している、または完了している
・法人名義の建物（個人住宅のみ対象の場合）
・店舗併用住宅（住宅部分の面積が一定以下の場合）
・建築基準法に違反している建物
・過去5年以内に同じ助成金を受けている

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自治体別の外壁塗装助成金の例

ここでは、実際にどのような助成金制度があるのか、具体的な自治体の例をご紹介します。

※以下は2025年1月時点の情報です。最新情報・申請受付状況は各自治体の公式サイトでご確認ください。制度がない自治体や、予算上限に達して受付終了している場合も多くあります。

東京都の助成金制度例

自治体	制度名	対象工事	補助率	上限額
葛飾区	かつしかエコ助成金	遮熱塗装・断熱改修	工事費の1/4	20万円
品川区	住宅改善工事助成事業	遮熱性塗装等	工事費の10%	20万円
渋谷区	住宅簡易改修工事費助成	屋根・外壁工事	工事費の20%	10万円
北区	住宅改修等助成	遮熱・断熱塗装	工事費の20%	20万円
目黒区	住宅リフォーム資金助成	住宅リフォーム全般	工事費の10%	10万円

その他の地域の助成金制度例

自治体	制度名	対象工事	補助率	上限額
千葉県我孫子市	住宅リフォーム補助金	20万円以上のリフォーム	工事費の20%	40〜50万円
埼玉県羽生市	住宅リフォーム資金助成	住宅リフォーム全般	工事費の5%	10万円
大阪府堺市	住宅・建築物省エネ改修補助	省エネ改修工事	工事費の1/3	30万円
愛知県名古屋市	住宅の低炭素化促進補助	断熱改修等	工事費の1/3	60万円

※上記は一例です。制度は年度ごとに内容が変更・終了する場合があります。申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

ご覧のとおり、自治体によって補助率や上限額は大きく異なります。「隣の市には制度があるのに、うちの市にはない」というケースも珍しくありません。まずはお住まいの自治体のホームページで、外壁塗装に使える助成金制度があるかどうか確認してみましょう。

助成金制度の探し方

お住まいの地域の助成金制度を調べるには、以下の方法がおすすめです。

1. 自治体の公式サイトで検索
「○○市 外壁塗装 助成金」「○○区 住宅リフォーム 補助金」「○○市 省エネ改修 補助」などで検索

2. 自治体の窓口に問い合わせ
「住宅課」「建築課」「環境課」などが担当していることが多い

3. 塗装業者に確認
地元の塗装業者は地域の助成金制度に詳しいことが多い

助成金制度がない場合の費用を抑える方法

お住まいの地域に外壁塗装の助成金制度がない場合でも、工事費用を抑える方法はいくつかあります。

・相見積もりを取る：3社以上から見積もりを取り、価格と内容を比較する
・閑散期を狙う：梅雨時期（6〜7月）や冬場（12〜2月）は割引されることがある
・火災保険を確認：台風や雪害で外壁が損傷した場合、保険が適用できる可能性がある
・リフォームローンの活用：金利1〜3%程度のリフォームローンで負担を分散
・屋根と外壁を同時施工：足場代を共有できるため、別々に行うより10〜20万円程度お得

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外壁塗装の助成金を申請する流れと注意点

助成金の申請は、正しい手順で行わないと受け取れなくなってしまう場合があります。ここでは、一般的な申請の流れと、特に注意すべきポイントを解説します。

助成金申請の流れタイムライン

【重要】多くの助成金は「工事開始前の申請」が必須です。工事後に申請しても受け付けてもらえないケースがほとんどなので、必ず以下の流れを守りましょう。

ステップ	内容	目安期間
STEP1	自治体の制度を確認・窓口に相談	1〜2週間
STEP2	業者から見積もりを取得（複数社推奨）	1〜2週間
STEP3	申請書類を準備・提出	1週間
STEP4	自治体による審査・交付決定通知	2週間〜1ヶ月
STEP5	工事開始 → 完了	2〜3週間
STEP6	完了報告書類を提出	工事完了後1ヶ月以内
STEP7	助成金の振込	報告後1〜2ヶ月

申請から助成金を受け取るまで、全体で約3〜4ヶ月かかることを想定しておきましょう。特に、交付決定通知が届く前に工事を始めてしまうと助成金を受けられなくなる可能性があるので注意が必要です。

必要書類チェックリスト

助成金の申請には様々な書類が必要です。自治体によって異なりますが、一般的に求められる書類を一覧にまとめました。

【申請時に必要な書類】

□ 助成金交付申請書（自治体指定の様式）
□ 工事見積書（内訳が明記されたもの）
□ 工事箇所の写真（現状がわかるもの）
□ 住宅の位置図・平面図
□ 申請者の住民票
□ 納税証明書（市区町村税の滞納がないことの証明）
□ 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
□ 使用する塗料のカタログ・仕様書（省エネ塗料の場合）

【工事完了後に必要な書類】

□ 完了報告書（自治体指定の様式）
□ 工事請負契約書の写し
□ 工事代金の領収書または振込明細
□ 工事完了後の写真（施工前と比較できるもの）
□ 工事内訳明細書

書類に不備があると審査に時間がかかったり、申請が受理されなかったりする場合があります。申請前に自治体の窓口で必要書類を確認し、不明点は事前に相談しておくことをおすすめします。

申請時の注意点

予算がなくなり次第終了

多くの助成金制度は先着順で、予算がなくなり次第受付を終了します。年度の早い時期（4月〜6月頃）に申請することをおすすめします。人気のある制度は数ヶ月で予算に達してしまうこともあるため、外壁塗装を検討し始めたら早めに情報を集めておくと良いでしょう。

対象となる塗料・業者を確認

省エネ目的の助成金では、指定された塗料（遮熱塗料・断熱塗料など）の使用が条件となっている場合があります。また、地元業者への発注が必須のケースも多いので、事前にしっかり確認しましょう。条件に合わない業者や塗料で契約してしまうと、後から助成金を申請できなくなってしまいます。

見積書のチェックポイント

助成金の申請には見積書が必要になります。また、適正な価格で工事を行うためにも、見積書の内容をしっかり確認することが大切です。

チェック項目	確認ポイント	注意
塗料名・メーカー	商品名とメーカーが明記されているか	「シリコン塗料」だけでは不十分
塗装面積	塗装する面積（㎡）が記載されているか	坪数ではなく㎡で確認
工事内訳	足場・洗浄・下地処理・塗装など項目別か	「一式」表記は要注意
単価	1㎡あたりの単価が明確か	相場は2,000〜4,500円/㎡
塗り回数	下塗り・中塗り・上塗りが明記されているか	3回塗りが基本
保証内容	保証期間と内容が明記されているか	5〜10年が一般的

「一式○○万円」のようにまとめて記載された見積書は、内容が不明確で後々トラブルになる可能性があります。項目ごとに内訳が明記された見積書を出してくれる業者を選びましょう。

悪徳業者に注意

「助成金が使えますよ」という甘い言葉で近づいてくる悪徳業者も存在します。以下のような業者には注意が必要です。

悪徳業者の手口	対策
極端に安い見積もりを出してくる	相場の半額以下は手抜き工事の可能性大
「今日中に契約すれば割引」と急かす	その場で契約せず、必ず持ち帰って検討
見積書の内容が不明確	内訳が明記された見積書を再請求
「助成金で実質無料」と説明	助成金で全額カバーされることはまずない
飛び込み営業で不安を煽る	その場で契約せず、複数社から見積もりを取る

信頼できる業者を選ぶためにも、必ず3社以上から見積もりを取り、比較検討することが大切です。

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火災保険で外壁塗装費用をカバーできるケース

助成金以外にも、火災保険を使って外壁塗装・補修の費用をカバーできる場合があります。ただし、すべてのケースで使えるわけではないので、条件をしっかり確認しましょう。

火災保険が使えるケース

火災保険は「火災」だけでなく、以下のような自然災害による損害もカバーしていることが一般的です。

・台風・暴風による外壁の損傷、飛来物による傷
・雹（ひょう）による外壁のへこみ・傷
・雪災による外壁の破損、落雪による損傷
・落雷による外壁の損傷

火災保険が使えないケース

一方、以下のようなケースでは火災保険は適用されません。

・経年劣化による色あせ、チョーキング（白い粉が出る現象）、ひび割れ
・美観向上を目的とした塗り替え
・施工不良による不具合
・地震による損傷（地震保険の対象）

火災保険を使う場合は、損害が発生してから3年以内に申請する必要があります。「台風の後、外壁にひびが入った」などの心当たりがある場合は、火災保険の適用可否を保険会社に確認してみましょう。

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外壁塗装の助成金に関するよくある質問

Q. 助成金と補助金の違いは何ですか？

A. 一般的に、助成金は条件を満たせば受け取れるもの、補助金は審査があり採択されないと受け取れないものとされています。ただし、自治体によって呼び方は様々で、実質的にはほぼ同じ意味で使われていることが多いです。どちらも返済不要の給付金である点は共通しています。

Q. 助成金は工事後に申請しても大丈夫ですか？

A. 多くの場合、工事後の申請は認められません。ほとんどの自治体では「工事開始前の申請」を必須条件としています。工事を始めてしまった後では助成金を受けられなくなるケースがほとんどなので、必ず工事前に申請手続きを済ませましょう。

Q. 国の補助金で外壁塗装に使えるものはありますか？

A. 2025年現在、外壁塗装のみを対象とした国の補助金制度はありません。「住宅省エネ2025キャンペーン」などの国の制度もありますが、外壁塗装単独では対象外となっています。外壁塗装で助成金を受けるには、各自治体が実施する制度を利用することになります。

Q. 助成金を使うと業者の選択肢が狭まりますか？

A. 自治体によっては「市内業者への発注」が条件となっている場合があります。この場合、市外の業者には依頼できなくなりますが、地元業者には地域の気候や建物事情に詳しい、アフターフォローが迅速などのメリットもあります。条件を確認した上で、複数の地元業者から見積もりを取ることをおすすめします。

Q. 屋根と外壁を同時に塗装する場合も助成金は使えますか？

A. 使える場合が多いです。むしろ屋根と外壁を同時に施工することで、足場代を1回分で済ませられるため費用面でもお得になります。助成金の対象工事に「屋根塗装」が含まれているかどうか、自治体の制度内容を確認しましょう。

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まとめ

外壁塗装の助成金について、ポイントをまとめると以下のとおりです。

・助成金の相場は10万円〜20万円程度（上限額は自治体により異なる）
・省エネリフォーム（遮熱・断熱塗料の使用）が対象となるケースが多い
・地元業者への発注が条件となっている場合がある
・申請は必ず工事開始前に行う（工事後は申請不可の場合がほとんど）
・先着順で予算がなくなり次第終了することが多い
・すべての自治体に制度があるわけではない
・火災保険が使えるケースもあるので確認を

外壁塗装は一般的な住宅で60万円〜100万円以上かかる高額な工事です。助成金を活用できれば、費用負担を大きく軽減できるでしょう。まずはお住まいの自治体のホームページで、利用できる制度があるかどうか確認してみてください。

また、助成金の有無にかかわらず、複数の業者から相見積もりを取ることは非常に重要です。同じ工事内容でも業者によって20〜30万円以上の差が出ることも珍しくありません。外壁・塗装コネクトでは複数の業者に一括見積りを依頼できますので、ぜひご活用ください。